わが家の節約に欠かせないふるさと納税。
毎年お肉やお魚などの返礼品をたくさんいただいていました。
自治体へ寄付もできるし、やらなきゃ損の嬉しい制度です。
ただ、
「住宅ローン控除を受けているのに、ふるさと納税も併用できるの?」
と疑問を持った方もいるのではないでしょうか。
住宅ローン控除制度とふるさと納税は、どちらも所得税・住民税を控除できる魅力的な制度。
この記事ではそれぞれの制度の仕組みをご紹介しつつ、併用が可能かどうかをやシミュレーションをしながらお伝えしていきます。
Contents
【おさらい】それぞれの制度の仕組みをざっくりと!
住宅ローン控除制度

住宅ローン控除は購入者の金利負担を軽くする制度。
ローンの契約開始から10年間にわたり、
毎年のローン残高の1%を所得税と住民税から控除することができます。
また、消費税増税に伴い、11年から13年目も次のいずれか少ない額を限度額として控除が受けられます。
① 年末残高等〔上限4,000万円〕×1%
②(住宅取得等対価の額-消費税額〔上限4,000万円〕)×2%÷3
※「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額
ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が応援したいと思った自治体に寄附ができ、寄附金が所得税と住民税の控除の対象となる制度です。
寄附金額から自己負担額2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から還付・差し引かれます。
併用できる理由は?
住宅ローン控除の限度額

住宅ローン控除では、
まず先に所得税から控除。
そこで控除しきれなかった税額を住民税から控除します。
ですが、
住民税からの控除は136,500円が上限と決まっています。
全額が控除できるわけではありません。
そのため、住宅ローン控除を受けてもふるさと納税の控除も受けられる額が余るため、併用できるのです。
ワンストップ特例でさらにお得

ふるさと納税の手続き方法は2種類。
「確定申告」と「ワンストップ特例」。
この2つの大きな違いは、
「どの税金から還付・控除されるのか」
です。
以下に簡単にまとめました。
◆確定申告…所得税と住民税から
◆ワンストップ特例…控除額すべてが住民税から
ワンストップ特例制度を利用すれば、
ふるさと納税分は住民税から全額控除することが可能に。
そのため、
ワンストップ特例制度を利用すれば、
住宅ローン控除の金額を減らすことなく、
住宅ローン控除とふるさと納税、両方の控除をしっかり受けることが可能というわけです。
【注意】今年、家を建てる人はワンストップ特例制度が使えません

先ほど、
ワンストップ特例制度を利用するメリットをお伝えしたばかり。
ですが実は、
今年家を建てる人はワンストップ特例制度を利用できません。
というのも、
住宅ローン控除を受けるため、
家を建てた1年目は確定申告をする必要があるからです。
ワンストップ特例が使える3つの条件
ワンストップ特例制度を利用するには条件が3つ。
条件① 他の確定申告をする必要が無い
サラリーマンで、かつ医療費控除や株の譲渡損益など、確定申告をする必要が無い人が対象。
条件② 1年間に寄附した自治体が5ヶ所以下

1年間にふるさと納税で寄附した自治体数が5ヶ所以下であること。
※同じ自治体に2回寄附しても1か所とカウント
条件③ 寄付した自治体すべてに申請書を提出すること
自治体から送られてくる、ワンストップ特例の申請書を必ず期日までに返送。
1ヶ所でも送り忘れると全自治体分の確定申告が必要です。
先ほどもお伝えしましたが、
住宅ローン控除を利用する場合、
1年目は確定申告が必要になります。
そのためワンストップ特例が利用できません。
2年目以降は年末調整で控除できるため、
ほかに確定申告すべき項目がなければワンストップ特例制度を利用できます。
年収ごとのシミュレーション

では、実際自分たちの年収ではいくらのふるさと納税が可能なのか?
さらに、住宅ローン控除制度を併用すると税額がいくらになるのか?をシミュレーションしてみました。
設定条件は、
夫婦(妻は扶養)+15歳未満の子供2人の4人家族です。
年収 | ふるさと納税 可能額 | 住宅ローン控除 併用時の可能額 |
400万円 | 約27,000円 | 約23,900円 |
500万円 | 約46,000円 | 約40,800円 |
600万円 | 約70,000円 | 約70,000円 |
※自己負担額2,000円を含めた金額です
上の表から、
併用してもそれほど大きな変化がないことが分かります。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる

住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても、
控除は問題なく可能であることが分かりました。
ですが基本的には、
両制度とも納税している金額からの控除になるため、
納税額以上の控除を受けることはできません。
そのため納税額(所得額)や、控除対象額などいくつかの条件が重なると、控除しきれなくなるケースもあります。
シミュレーターなどでよく確認してから、ふるさと納税制度を利用されることをおすすめします。
気になる方は、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合のシミュレーションが下のボタンから可能です。
お気に入りの自治体や、返礼品に出会えますように。
この記事が少しでもお役に立てたら幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました!